LGBTQ+思想関連ニュース

トランプ大統領令要旨＜LGBT＞「過激な性思想から女性を守り生物学的真実を取り戻す」

トランプ新米大統領は20日の就任演説で「きょうから連邦政府が認める性別は男性と女性だけだ」と宣言。「ジェンダー・イデオロギーの過激主義から女性を守り、連邦政府に生物学的真実を取り戻す」と題する大統領令に署名した。要旨は次の通り。

合衆国憲法および合衆国の法律によって大統領として私に与えられた権限により、ここに次のことを命じる。

目的。全米で、性の生物学的現実を否定するイデオローグが、男性が女性として自己認識し、女性の家庭内暴力シェルターから職場のシャワーまで、女性のための親密な単一性のスペースや活動へのアクセスを可能にするために、法的やその他の社会的に強制的な手段をますます行使するようになった。

つづきは、産経新聞へ

トランプ大統領復権に日本からモノ申す！　在日米軍基地のお膝元、環境アクティビスト、LGBTQ支援者…

　再び就任したトランプ米大統領は、最強の軍隊構築や性別の二元化を主張、気候変動対策の枠組み離脱を表明するなど、早くも独自色を鮮明にした。打ち出した政策が日本をはじめ世界にどう影響するのかは未知数だ。市民からは21日、懸念の声も上がった。

つづきは、東京新聞へ

イタリアのボローニャ大学の研究者が、日本の「レズビアン風俗」について調査した。サービスを提供するセックスワーカーや利用者たちに取材を重ねた筆者は、この風俗がとりわけ異性愛者の女性の間で人気が高いことに着目した──。

日本社会では、売（ばいしゅん）春は「必要悪」、つまり男性の鬱積した性的欲求のはけ口を提供することで社会の調和を保つ手段と考えられる場合が多い。

この見方にはいくつか問題がある。男性は本質的に性的衝動を制御できないと暗に認めている点などだ。そのうえ重大な欠陥もはらんでいる。それは、売（ばいしゅん）春を男性だけが求めるもの、あるいは必要とするものという枠にはめていることだ。

日本では、女性のセクシュアリティは異性間の恋愛や母性という狭いレンズを通して見られることが多い。

つづきは、クーリエ・ジャポンへ

　第47代米大統領に就任した共和党のドナルド・トランプ氏は1月20日（日本時間21日未明）、就任式の演説で「本日から連邦政府が認める性別は男性と女性だけ」と宣言、性別変更を認めないとする大統領令に署名した。また同月19日の大規模集会では、出生時と異なる性別で生きるトランスジェンダーの女性について、学校での「女子スポーツから排除する」と主張。トランプ氏は学校スポーツにトランスジェンダー女性の選手が参加することを禁じる公約を掲げ、これに沿った法案が同月14日に米下院で可決していた。

　すでに米国では、学校などで性的少数者の権利を制限する「反LGBT法」の成立が相次いでいる。2022年3月に南部フロリダ州で「小学校での性的指向や性自認に関する話し合いを禁止」する州法が成立したのを皮切りに、同様の動きが全米に拡大。「未成年のトランスジェンダーへのホルモン療法禁止」「学校施設等で出生証明書と同じ性別のトイレを使用する規定」が法制化されたほか、公立学校や図書館でLGBTQをテーマにした本を撤去する動きもある。

つづきは、教育新聞へ

ワシントン — ダン・ミューザー下院議員（共和党、ペンシルバニア州第9選挙区）は1月14日、216人の共和党議員と2人の民主党議員とともに、スポーツ界における女性と少女の保護法案を承認した。この法案は、トランスジェンダーのアスリートが女子と少女のスポーツに参加することを認める学校への連邦資金援助を差し控える内容となっている。

ノーサンバーランド郡とコロンビア郡を選挙区とする共和党議員のミューザー氏は、下院本会議場での発言の中で、生物学的に男性である者が女性と競争するのは受け入れられないと述べた。

「アメリカ人の約99％にとって、それは理にかなっている」とミューザー氏は語った。「このような法案が必要だという考え自体が不安だ。考えてみてください。私たちは陸上競技で男子と女子のどちらが競争すべきかを議論しているのです。」

つづきは、Standard-Journalへ

ドナルド・トランプ大統領は、大統領に復帰した初日に数十件の大統領令（最大200件に上る可能性あり）に署名する予定であり、その中には女子スポーツ界におけるトランスジェンダー女性の禁止も含まれる可能性がある。

11月に民主党のカマラ・ハリス候補に圧倒的勝利を収めたトランプ氏は、月曜日（1月20日）東部標準時午後12時（グリニッジ標準時午後5時）に国会議事堂内で就任宣誓を行う予定で、選挙運動中に、スポーツ界でのトランス女性の禁止、トランスジェンダー軍人禁止令の復活、政府におけるLGBTQ+包摂的教育とDEIの取り締まりを約束していた。

次期大統領に近い情報筋によると、次期大統領は就任初日に移民、エネルギー、政府運営などの分野で200以上の大統領令に署名し、選挙公約を履行するとともに、ジョー・バイデン前大統領による以前の命令を撤回するだろうという。

つづきは、Pink News（LGBT系）へ

多様性、公平性、包括性という概念に対する反発により、いくつかの大手企業は、雇用慣行や従業員のビジネス関係において人種、性別、性的指向に重点を置くことを奨励する進歩的なイデオロギーを受け入れるための取り組みを中止しました。

この傾向は、米国の大手小売業者であるトラクター・サプライ社が、LGBT活動家団体であるヒューマン・ライツ・キャンペーンに今後データを提出しないことを誓約するとともに、「DEIの役割を廃止し、現在のDEI目標を撤回しつつも、尊重し合える環境を確保する」取り組みを発表したことから、昨年の夏に始まった。

トラクター・サプライの今回の動きは、保守派のインフルエンサーであるロビー・スターバック氏が、同社の「DEI協議会」や「DEI雇用慣行」、そして他の進歩主義的優先事項への支持を理由に同チェーンをボイコットしようとしたことを受けてのもの

つづきは、ChristianPostへ

スコットランド警察は、スキャンダルに見舞われたトランスジェンダーとゲイの権利を擁護する青少年慈善団体に、研修コースと「支援」に数千ポンドを支払った。LGBTユース・スコットランドは、研修コースに3,500ポンド以上、コミュニティとの連帯を示す紫色のボタンバッジ500個を受け取った。

これらは、LGBTQ+の若者への支援を示し、支援のための資金を集めるために企画されたパープル・フライデーの一環として作られた。ダンディーのアバテイ大学で犯罪学の上級講師を務めるスチュアート・ウェイトン博士は、警察への資金提供を「スキャンダラス」と評した。

つづきは、Scottish Expressへ

「性的少数者は寄生虫」と罵った極右活動家の衝撃の選択…ドイツのネオナチネが性別変更

性的少数者を「社会の寄生虫」と呼ぶなど、暴言で悪名高かったドイツの50代ネオナチ（新ナチ）活動家が最近、性別を女性に変更したと報じられた。

16日（現地時間）、日刊紙「中部ドイツ新聞（Mitteldeutsche Zeitung ）」など独メディアによると、ザクセン＝アンハルト州の極右活動家スヴェン・リーヴィヒ氏（53）は最近、性別を女性に、名前を「マラ＝スヴェンヤ」に変更した。

ドイツでは、昨年11月に施行された「性別自己決定法」により、裁判所の許可なしに性別や名前などを自ら変更・登録することが可能となった。極端主義団体や人物を監視するドイツ連邦憲法擁護庁は、リーヴィヒ氏の性別変更を昨年12月に把握した。中部ドイツ新聞がリーヴィヒ氏に性別変更について質問したところ、「差別が怖い」との返答を繰り返したという。リーヴィヒ氏は現在も髭が生えているなど、外見に大きな変化はないとされる。

つづきは、江南タイムズ

共和党の「赤」に染まるワシントン、米各地からトランプ支持者集結「今こそ米国復活の時」

トランプ次期米大統領の就任式を控え、首都ワシントンでは19日、トランプ氏の「首都凱旋」を見届けるために全米各地から熱心な支持者が詰めかけた。多くの人々が共和党のイメージカラーである赤い服や、トランプ氏のスローガン「MAGA（米国を再び偉大に）」が記された帽子を着用。普段は民主党支持者が多数を占める首都を赤く染めた。

つづきは、産経新聞へ