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男性カップルの住民票の続柄欄に「夫（未届）」と記載して交付した長崎県大村市に対し、総務省は見直しの検討を求める文書を送った。同省は「実務上の支障をきたす恐れがある」と問題視。しかし、市は修正しない考えを示している。

　大村市は5月、1人を「世帯主」、1人を「夫（未届）」とする男性カップルの申請を受理。男女の事実婚で用いるのと同じ記載を認めた。2人は性的少数者のカップルを公的に認める市の「パートナーシップ宣誓制度」を利用していた。

　しかし、市の判断が妥当だったのか総務省に問い合わせたところ、同省は7月、住民票について「社会保障制度の適用を判断するための公証資料」と指摘。同性カップルと事実婚の夫婦の続柄を同じ表記にすることで「住民基本台帳法の運用として実務上の問題がある」との見解を文書で示した。

　これに対し、市は「どういった支障をきたすのか」として、記載をそのままにするか訂正を行うかなどの判断について総務省に再質問していた。

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