ディズニーの株主は、同社が過激なジェンダーイデオロギーから脱却し、コンテンツに有害なメッセージを含めるという約束から抜け出せないようにする提案を強く拒否した。
この提案は保守系シンクタンクの国立公共政策研究センターが、その自由企業プロジェクト(FEP)を通じて同社に提出したもので、同社がLGBTQ+に関する教育や宣伝から撤退することを示唆している。
「企業が極端な立場を取ると、顧客や投資家の大部分を遠ざけ、株主価値を損なうことになる」とバラエティ紙は提案書で述べている。「この提案はディズニーに中立に戻る機会を与える」
この提案ではまた、ディズニーが2007年以来、企業平等指数(CEI)で満点を獲得していることにも言及している。CEIは「レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クィアの従業員に関係する企業方針、慣行、福利厚生に関する全国的なベンチマークツール」であるとCEIのウェブサイトは述べている。
ディズニーにとって、今こそ過激な教えから撤退し始める絶好の機会だが、同社はLGBTQ+コンテンツへの取り組みを継続しており、株主の99%以上がFEPの提案に反対票を投じた。
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