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同性婚議論「とんでもない対立が」 違憲判断でも自民が動かない理由
2025/04/04 (Fri) 02:01:13
同性婚ができない現行法は、個人の尊厳を著しく損なう不合理なもので、法の下の平等に反する――。「結婚の自由をすべての人に」と訴えた同性婚訴訟で、大阪高裁は3月25日、いまの民法などの規定は違憲と判断した。五つの高裁がすべて「違憲」と認める異例の展開だ。司法判断のステージは最高裁へと移っていくが、政治は動くのか。
渋谷区の条例から、国政の課題へ
同性愛をめぐる人権問題が、国政の課題となったのは、この10年足らずのことだ。東京都渋谷区が2015年2月、同性カップルを公認するパートナーシップ条例をつくると表明したのが大きな契機となった。
「希望となるニュース。わが国としても、同性カップルの生活上の困難を取り除いていく必要がある」
直後の参院本会議で、野党議員がそう述べ、同性婚と憲法の関係を尋ねた。安倍晋三首相（肩書は当時）は「現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されていない」と答弁した。
つづきは。朝日新聞へ
渋谷区の条例から、国政の課題へ
同性愛をめぐる人権問題が、国政の課題となったのは、この10年足らずのことだ。東京都渋谷区が2015年2月、同性カップルを公認するパートナーシップ条例をつくると表明したのが大きな契機となった。
「希望となるニュース。わが国としても、同性カップルの生活上の困難を取り除いていく必要がある」
直後の参院本会議で、野党議員がそう述べ、同性婚と憲法の関係を尋ねた。安倍晋三首相（肩書は当時）は「現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されていない」と答弁した。
つづきは。朝日新聞へ
自民党、同性婚議論を後回しに
2025/04/04 (Fri) 02:08:40
大阪高等裁判所は、同性婚を禁じる現行法は違憲であるとの判決を下した日本で5番目の高等裁判所となったが、議員らの反応は依然として鈍い。
3月25日に下された判決は、「すべての人々の結婚の自由を保障する」ことを目的とした同性婚訴訟におけるものだった。
大阪高等裁判所は、同性婚を禁じる民法などの規定は違憲、不合理であり、個人の尊厳を著しく損ない、法の下の平等を侵害するとの結論を下した。
これは異例の展開であり、同性婚訴訟を扱った5つの高等裁判所すべてがその条項を違憲と判断した。
司法判断は今後最高裁に移ることになるが、政治情勢は変化するだろうか？
性的マイノリティの人権が国家的な政治問題となってからまだ10年も経っていない。
大きなきっかけとなったのは、2015年2月に東京都渋谷区が同性カップルを正式に認めるパートナーシップ条例を制定すると発表したことだ。
つづきは。朝日新聞海外版へ
3月25日に下された判決は、「すべての人々の結婚の自由を保障する」ことを目的とした同性婚訴訟におけるものだった。
大阪高等裁判所は、同性婚を禁じる民法などの規定は違憲、不合理であり、個人の尊厳を著しく損ない、法の下の平等を侵害するとの結論を下した。
これは異例の展開であり、同性婚訴訟を扱った5つの高等裁判所すべてがその条項を違憲と判断した。
司法判断は今後最高裁に移ることになるが、政治情勢は変化するだろうか？
性的マイノリティの人権が国家的な政治問題となってからまだ10年も経っていない。
大きなきっかけとなったのは、2015年2月に東京都渋谷区が同性カップルを正式に認めるパートナーシップ条例を制定すると発表したことだ。
つづきは。朝日新聞海外版へ