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長崎県に「パートナーシップ宣誓制度」導入促す意見書 県の人権施策検討委が提出
2025/04/05 (Sat) 03:03:14
有識者でつくる「県人権施策のあり方に関する検討委員会」は3月28日、同性カップルなどの性的少数者が暮らしやすい環境づくりのため、長崎県に「パートナーシップ宣誓制度」の導入を促す意見書を大石賢吾知事に提出した。
宣誓制度は同性カップルが法律に基づく夫婦になれず、さまざまな権利・サービスを受けられないため、是正のため各地の自治体で導入が進んでいる。県内では長崎市、大村市、時津町に制度がある。意見書では「性的指向は自分で選択できないのに不平等を受け入れざるを得ない状況にある」などと指摘している。
つづきは。西日本新聞へ
宣誓制度は同性カップルが法律に基づく夫婦になれず、さまざまな権利・サービスを受けられないため、是正のため各地の自治体で導入が進んでいる。県内では長崎市、大村市、時津町に制度がある。意見書では「性的指向は自分で選択できないのに不平等を受け入れざるを得ない状況にある」などと指摘している。
つづきは。西日本新聞へ