LGBTQ+活動家以外の声のお知らせ

　同性婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、国に損害賠償を求めた各地の訴訟の原告や弁護団が２３日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で会見し、国会における速やかな立法措置を求めた。３月末までに全国５高裁で違憲判断が出そろったことを踏まえ、当事者らは法制化へ慎重な政府を批判。「国の注視を貫く姿勢は、同性愛者を認めず、結婚させないと言っているようだ。今すぐ立法してほしい」と同性婚の実現を強く訴えた。

　訴訟は５地裁で計６件提起され、１審判決では判断が分かれたが、２審判決では札幌や東京など５高裁全てで違憲判断が下された。昨年１２月の福岡、今年３月の名古屋、大阪の高裁判決では現行の婚姻制度への包摂が望ましいとされ、別制度では新たな差別を生む懸念も示された。５訴訟の最高裁判決は２０２５年度中にも出される見込み。

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