LGBTQ+活動家以外の声のお知らせ

　「うちのカルテでは女性だけど、保険証が男性なのはなぜ？」―。病院の窓口などでそんな言葉を発せられ、ＬＧＢＴＱ＋（性的少数者）の当事者であることを意図せず周囲に知られかねない事例が全国で起きている。不安や苦痛から受診を控えて病状が悪化するケースのほか、同性パートナーが家族として扱われないこともあり、県内では高知大学医学部付属病院（南国市）などが安心して受診できる体制を進めている。

　冒頭の発言は、…

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LGBTQなど性的少数者の存在を広く知ってもらおうと、当事者や支援者らが広島市中心部を歩く「ひろしまプライドパレード2025」が、10月11日に開催される。これまで「ひろしまフラワーフェスティバル」のパレード内で実施されたことはあるが、単独開催は初めて。実行委員会のメンバーは、当事者が自信を持ち、誰もが生きやすい街になるきっかけになればと準備を進めている。

　パレードは、広島市中区の広場「アリスガーデン」を発着点とし、性の多様性を象徴するレインボーフラッグなどを手に、広島本通商店街含む約1・5キロを約1時間かけて歩く。アリスガーデンでは、当事者団体や協賛企業を紹介するブースのほか、当事者らによる対談などステージ企画も予定している。

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【どうなる!? 日本の同性婚】「同性同士の結婚を認めない現行法は違憲」の判決が連続！ なのに自民党は「注視」だけ？　

今年1月23日、同性婚の実現に合わせて行なわれた、タイ・バンコクのショッピングモールでの同性婚登録イベントの様子。同性婚が実現するのは台湾とネパールに続いてアジアで3番目、東南アジアでは初めてとなり、全世界の注目を浴びた　©Wissarut Weerasopon／ZUMA Press Wire／共同通信イメージズ

今年1月にタイの同性婚実現が注目を浴びた一方、日本では「同性婚ができない現行法は憲法違反」という判決が相次いでいる。アジアでは台湾やタイやネパール、欧米でも多くの国で認められていて、日本の世論も賛成多数だが、自民党はなぜかいまだ慎重な姿勢を見せる......。果たして、日本でも同性婚は実現するのか？

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【LGBTQ+活動家以外の声】Xスペース版
第3回
『LGBT問題質問箱♪』（2時間強）
https://x.com/i/spaces/1zqKVjgeLQZKB
今回はLGBTQ+活動家・思想・当事者の違いなどを話させていただきました。 活動家が言ってる事も、このスペースで言ってる事も 当事者の意見です。 ただ活動家が発信してる事が全てではないのです

https://notlgbtq.fc2.page/?p=917

サンフランシスコ・プライドのスポンサー、連邦政府のDEI削減により30万ドルの資金提供を撤回

最近の連邦政策の変更は、サンフランシスコのLGBTQプライドイベントに影響を与えている。トランプ大統領の大統領令により、連邦の多様性、公平性、包摂性（DEI）プログラムは終了した。これにより、イベントへの企業スポンサーの減少につながった。大手企業は約30万ドルの資金提供を撤回した。 この撤退は、これらの企業が連邦政府の新たな姿勢に沿うための努力とみられている。スポンサーシップの削減は、こうしたイベントの将来に対する懸念を引き起こしている。また、これは国全体のLGBTQ+の権利に対するより広範な影響を浮き彫りにしている。 資金の喪失はプライドイベントの規模と範囲に影響を与える可能性がある。主催者は、この財政支援なしでどうやって運営していくのかを心配している。企業が資金提供を撤回するという決定は、新しい大統領令による優先順位の変化を反映している。

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学校委員会が「わいせつな」LGBTQ+クイズゲームを禁止したことに保護者と弁護士が反撃

ノースカロライナ州クリーブランド郡の住民は、高校クラブのLGBTQ+クイズゲームを禁止したとして地元の教育委員会を激しく非難している。

シャーロット・オブザーバーが報じたように、ノースカロライナ州のACLUは、シェルビー高校の生徒の代理として、学校のアクティビズム・クラブによるゲームのプレイを禁止したとして、クリーブランド郡教育委員会と教育長のスティーブン・フィッシャーを訴えた。

訴状によると、MKと名乗る学生が2024年春学期に「ジェパディ風クイズゲーム」を提案した。ゲームでは、参加者の学生に「ハーヴェイ・ミルク、レディー・ガガ、エレン・デジェネレスなどの人物や、LGBTQ+のキャラクターや俳優が登場する人気メディアを特定する」よう求める内容だった。訴状によると、ゲームには憲法修正第1条に基づく検閲を正当化するような不快な行為の描写は一切なかったという。

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ニューヨークの国連本部で10日から開かれていた「女性の地位委員会（CSW）」年次会合が21日、閉幕した。女性の地位向上に向け、さらなる取り組みが必要だとする点で各国の意見がほぼ一致したが、LGBTQ（性的少数者）の視点も含めたジェンダー多様性を巡っては衝突。米国やベラルーシは多様性を重視するCSWに不満を示した。

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参院内閣委　井上氏、必要性ただす

日本共産党の井上哲士議員は１３日の参院内閣委員会で、同性カップルの結婚を認めない現行の民法を改正する必要性についてただしました。

　同性カップルの結婚を認めない民法等の規定は憲法に反するとして、愛知県在住の３０代カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は７日、法の下の平等と個人の尊厳と両性の本質的平等に基づく家族法の制定を求める憲法に反するとの判断を示しました。同様の裁判での二審判決は４件目で、いずれも憲法違反との判断が出ています。

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眉毛を剃ったら油性ペンで描かれる…そんな厳格な父親にゲイであることを伝えたとき返ってきた本心の言葉

ジェンダー平等やLGBTQ＋についての関心・問題意識が年々広まってはいるが、当事者にカミングアウトされた家族はどのような反応をするのか。性教育や性の健康に関する啓発活動を行う染矢明日香さんは「学生時代の友人であったゲイの男性が、中学校で生活指導をしていた厳格な父親にカミングアウトした際には、『受け入れられる確証は持てないし、時間が必要だと言いながらも向き合ってくれた』」という――。

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三重県伊賀市は４月１日から、同性カップルの続き柄欄を事実婚の夫婦と同じ「夫（未届）」「妻（未届）」と表記する住民票を発行する。県内自治体では初めて。さらに宣誓した同性カップルを夫婦と同様のパートナーと認める「パートナーシップ宣誓制度」を、実子や養子を含め家族として証明書を発行するファミリーシップ制度に拡充する。

これまで同性カップルは、一方を世帯主、もう一方を「同居人」「縁故者」と記載するケースが多かった。昨年５月に長崎県大村市が事実婚と同様の運用を始め、全国では東京都世田谷区や中野区など少なくとも１１自治体で実施している。

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