LGBTQ+思想関連ニュース

オタワ — クィア・モメンタムのエグゼクティブ・ディレクター、フェイ・ジョンストン氏は、来たる連邦選挙でカナダ国民にLGBTQの権利を守る手助けをしてもらいたいと語り、そのためにドラッグを利用しているという。

ジョンストン氏は、春に予定されている選挙は、カナダの有権者にとって、この国が「国境の南側の友人たちを捕らえたようなイデオロギーや憎悪の犠牲にならないようにする」機会となると述べている。

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ペンシルベニア州西部の2つの公立学区で、 LGBTの学生に対する差別禁止措置を撤廃する動きが進んでいる。

サウスサイドエリアとノックの学区、数人の保護者、そして共和党の州議会議員2人（アーロン・バーンスタイン下院議員とバーバラ・グレイム下院議員）は、同性愛者やトランスジェンダーの人々を保護する2年前の規制は議員の意図と法律の許容範囲を超えているとして、州を訴えた。

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同性どうしの結婚が認められていないことが憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、2審の名古屋高等裁判所は「同性カップルが法律婚制度を利用できないとする区別は、性的指向によって差別する取り扱いだ」などとして、憲法に違反するという判断を示しました。同様の裁判での2審の判決は4件目で、いずれも「憲法違反」という判断になりました。

愛知県に住む30代の男性カップルは、同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定は憲法に違反すると主張して、国に賠償を求める訴えを起こし、国は「同性どうしの結婚は憲法で想定されていない」と争いました。

1審の名古屋地方裁判所は、おととし5月、民法などの規定について憲法に違反すると指摘した一方、賠償を求める訴えは退け、原告側が控訴していました。

7日の2審の判決で名古屋高等裁判所の片田信宏 裁判長は「同性のカップルが法的利益や各種の社会的利益を享受することができず、特に医療行為に関しては、パートナーだけでなく養育している子どもの生命や身体に直結する不利益が想定される」と指摘しました。

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LGBTQのリーダーたちが、カリフォルニア州知事ニューサムのトランススポーツ反対発言を非難

LGBTQの指導者たちは、カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏が自身の新しいポッドキャストの初放送で、トランスジェンダーのアスリートが女子大学やユーススポーツに参加することを認めるのは「非常に不公平」だと述べたことを即座に非難した。

州議会でカミングアウトした議員の親和団体は、ニューサム知事のコメントは不快で反トランスジェンダー的だと非難した。一方、同性愛者のスコット・ウィーナー州上院議員（民主党、サンフランシスコ）は、知事が「This is Gavin Newsom」ポッドキャストの初回に、共和党のドナルド・トランプ大統領を声高に支持し、トランスジェンダーのコミュニティを日常的に攻撃している保守派の挑発者で「Turning Point USA」の創設者チャーリー・カークをゲストとして招いたことを批判した。

3月6日にオンラインで公開された討論の中で、ニューサム氏はカーク氏に対し、トランスジェンダーのアスリートが出生時の性別に基づいてスポーツチームでプレーすることを義務付ける問題に関しては「同意する」と語った。

カーク氏はニューサム氏に「知事として、率先して『ノー、ノー』と言うべきだ」と語った。これに対しニューサム氏は「そうですね…これは公平性の問題だと思います。その点では完全に同意します。非常に不公平です」と答えた。

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イタリアの保守派は、虹の階段を上ることを拒否した13歳の少年が懲戒処分を受けた奇妙な事件を受けて、学校がLGBT政策を推進するのをやめるよう要求している。

この「事件」の詳細は、誰が伝えるかによって異なります。少年の両親は、校長によって少年が誤って「同性愛嫌悪者」とレッテルを貼られたと主張し、「他の生徒も階段を上るのは不安だが、彼らには息子ほどの勇気はなかった」と述べている。

しかし、ヴェローナの学校関係者は、少年が階段の手すりに危険なほどしがみついていたことに対してのみ懲戒処分を受けたと述べている。ヴェローナ校長協会会長のピエールジョルジオ・サルトーリ氏は、この階段が国際同性愛嫌悪啓発デーに作られたにもかかわらず、「これは男女差別の階段ではない」と強調した。

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バチカンは性別適合手術に関する穏健な立場を表明する演説を発表し、例外的な「強い違和感」の場合には思いやりを求めた。

アルゼンチンの高位聖職者で教義の長であるビクトル・マヌエル・フェルナンデス枢機卿は、「耐え難い生活や自殺につながるような強い不快感など、通常とは異なるケースもあります。こうした例外的な状況は、細心の注意を払って評価されなければなりません」と語った。

彼はこう説明した。「私たちは、人々の条件付けや、幼少期から現れる『性別違和』のいくつかのケースに存在する深い苦しみを理解していないなどと残酷なことを言うつもりはありません。」

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カリフォルニア州の法案では、7年生から12年生までの全生徒のIDカードに「小児性愛者の楽園」とみなされるホットラインやチャットルームが記載される予定

CV ニュースフィード // カリフォルニア州の法案では、公立、私立、宗教系の学校を問わず、7 年生から 12 年生までのすべての学生証に、LGBT 支援団体 Trevor Project の連絡先情報を記載することが義務付けられる予定です。

カリフォルニア家族協議会によると、このグループは自殺防止ホットラインなどのメンタルヘルスリソースを担当していると自称している。しかし、同協議会は、支援団体「ゲイ・アゲインスト・グルーマーズ」がトレバー・プロジェクトのオンラインフォーラムを「小児性愛者の天国」と呼んでいると指摘している。

この法案はキリスト教系の学校に宗教上の免除を与えるものではないため、カリフォルニア家族協議会は、学校の憲法修正第1条の権利を侵害していると主張している。

「いじめや鬱、自殺願望に苦しむ子どもを見たい人は誰もいないが、多くの家族中心の宗教団体は、生徒がトランスジェンダーのアイデンティティーをさらに強要されたり、同性の欲望や性行動を受け入れるよう奨励されたりすることを望んでいない。そうしたことはさらなる絶望と長期的な害をもたらすだけだ」と評議会は書いている。

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米小売り大手ターゲットがＤＥＩ（多様性・公平性・包括性）の取り組みを後退させたことに抗議して、消費者に４０日間の不買を呼びかけるボイコット運動が５日から始まった。

ボイコットはアトランタの教会の著名牧師ジャマール・ブライアント氏が、キリスト教の受難節の始まりに合わせて開始した。「ターゲットから離れるよう人々に求める。彼らは我々のコミュニティーに背を向けた」と同氏はＣＮＮに放している。

今回のボイコットは、関税の影響や困難な経済情勢の影響がのしかかる同社に追い打ちをかけている。

ターゲットはドナルド・トランプ大統領が就任した数日後の１月２４日、マイノリティー従業員の雇用目標を撤廃し、人種の公正に焦点を当てた執行委員会を終わらせるなど、多様性を推進する取り組みの変更を発表した。その上で、従業員や客、地域社会の帰属意識の醸成に尽力すると述べ、「外部環境の進展に歩調を合わせる」必要があると強調した。

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自ら動いて課題解決に取り組む授業のテーマに高校生3人が同性どうしの結婚「同性婚」を掲げ、婚姻の平等を発信しようと取り組んでいる。「両思いの相手と結婚できないのは不平等では」。3人は婚姻における性的マイノリティーの現状を誰もが自分のこととして捉えてほしいと訴えている。

人は名古屋市立名東高校の国際英語科2年の近藤乃のはさん（17）、坂下彩乃さん（17）、小牟田陽和（ひより）さん（17）。同科には関心のある社会の課題を調べ、解決に向けて取り組む授業があり、2年生は生徒が自由にテーマを決める。3人は性的マイノリティーが登場する小説を読むなどしたことがきっかけで同性婚に関心を持ち、テーマを同性婚として活動はEOM（Equality　of　Marriage　婚姻の平等）と名付けた。

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資生堂はダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）を経営戦略の柱に置いている。同社の企業使命「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD（美の力でよりよい世界を）」の実現には、ビジネスを通じた社会価値創出と社会課題の解決の両輪を回すことが必要である。その要は、多様な知の融合が生むイノベーションである。そのためには社員だけでなく、生活者を含む多様なステークホルダーが異なる価値観を尊重し合いながら共感することが必須。だから資生堂は、DE＆Iを重要な経営戦略の柱に掲げ、ジェンダー、年齢、国籍、性的指向、性自認、障がいなどの多様性を尊重し合い、イノベーションを生み出す文化の醸成に力を入れている。資生堂チーフDE＆Iオフィサーを務める廣藤綾子代表執行役は次のように説明する。

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