LGBTQ+思想関連ニュース

　「愛した人が中国人というだけで結婚できないのか。アジアで最もＬＧＢＴ（性的少数者）に優しいとされるこの地で」。台湾人のアルビン（２９）＝仮名、以下同＝はパートナーで中国人のジム（２９）の手を握り、悲しげな表情を浮かべる。

　２０２４年５月、台北市郊外の裁判所前の広場。男性２人の結婚を認めるよう求めた訴訟の初日、集まった支援者らを前にアルビンは「（ジムと）出会えたことは人生最高の幸せ。私たちを引き離さないで」と訴えた。

　台湾では民主進歩党（民進党）の頼清徳（らい・せいとく）が新総統に就任したばかり。５年前に同性婚が合法化されたが、統一か独立かで揺れてきた中国と台湾のカップルの同性婚は制限されてきた。訴訟団の弁護士、許秀雯（きょ・しゅうぶん）（５２）は「新政権に英断を求めたい」と声を上げた。

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第2弾
『昼間っからPRIDE指標を考えてみる』（LGBT勉強会）

3時間ですがLGBT当事者も一般男女の方々も、
時間がある時に聞いてみてくださいm(__)m

今話題のDEIの日本版だと思って聞いてみてください。

https://x.com/takeru820515/status/1892823062967410988

医師は、結果が「武器化される」ことを恐れて思春期抑制薬の研究を保留しているとニューヨークタイムズが報じる

ロサンゼルス（TNND） —ニューヨーク・タイムズ紙によると、ロサンゼルスの医師は、性転換医療に批判的な政治家がその研究結果を利用するかもしれないという懸念から、思春期を予防する薬に関する研究を発表していない。

ロサンゼルス小児病院トランスユース健康開発センターの医療ディレクター、ジョアンナ・オルソン・ケネディ氏は、この研究がトランスジェンダーの人々に対する一部の治療を禁止する証拠として利用される可能性があるため、研究を公表していないと同紙に語ったと報じられている。

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転向療法がゲイ男性の同性愛的思考を軽減したと主張する4年前の論文が、他の研究者からの批判を受けて研究のさらなる検討が促され撤回された。

2021年3月にF1000Researchに掲載された「性的指向変更の取り組みの有効性とリスク：曝露した男性125人を対象とした回顧的分析」では、転向療法（論文では性的指向変更の取り組みと称されている）は「効果的かつ安全」であることが判明した。

F1000Researchは、出版後に査読が行われるオープンな出版プラットフォームです。このタイトルは Clarivate の Web of Science には索引付けされていませんが、Scopus には掲載されており、論文は 7 回引用されたと報告されています。

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世論調査によると、米国でLGBTQ+と自認する人口は2020年以降ほぼ2倍に増加している

ギャラップ社が木曜に発表した世論調査によると、米国成人のうちLGBTQ+を自認する人の割合が人口の９．３％に上昇した。

この結果は、2023年の推定値から1パーセントポイント以上の増加を示している。レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、または非異性愛者を自認する人口の割合は、2020年以降ほぼ2倍になっており、ワシントンDCに拠点を置く分析・諮問会社ギャラップが初めて測定した2012年の3.5％から急増している。

「この新たな調査結果から人々が得るべきことが一つあるとすれば、それはLGBTQ+の人々は常に存在し、いかなる法律や政策が私たちを抹殺しようとも、私たちはこれからも存在し続けるということだ」と、LGBTQ+の若者のための自殺防止および危機介入組織であるトレバー・プロジェクトのCEO、ジェイムズ・ブラック氏は電子メールで述べた。

ギャラップ社によると、この増加は若者に大きく関係しており、若者は上の世代に比べて異性愛者以外の性的指向を持つ傾向がはるかに強いという。

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デルタ航空は、プライドピンを付けた客室乗務員を揶揄する下品なジョークを言った保守派コメディアンの搭乗を禁止した。

デルタ航空、X で下品な投稿をした保守系コメディアンを禁止
タイラー・フィッシャーはニューヨークのコメディアンで、「目覚めた」文化を揶揄することで有名になった。最近、彼はLGBTプライドピンを付けたデルタ航空の客室乗務員の写真を軽蔑的なコメントとともにシェアした。

しかし、多くの人がそのスクリーンショットを撮り、デルタ航空に送られ、デルタ航空はフィッシャー氏を永久搭乗禁止リストに加えることを決定した。デルタ航空からフィッシャー氏に宛てた手紙には、搭乗禁止の理由が次のように説明されていた。

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性的少数者への理解推進をめぐる取り組みなどに問題があったとして、米南部フロリダ州当局が20日、米小売り大手ターゲットとその経営陣を提訴した。株価の低下を招いたとして、損害賠償などを求めている。米国では保守派を中心にDEI（多様性・公平性・包摂性）推進に対する反発が強まっており、企業が商品をボイコットされたり提訴されたりする例が相次いでいる。

　提訴したのはフロリダ州管理委員会。ロイター通信によると、委員会はターゲット株に投資する州の年金基金を監督しており、DEIに関連して州政府が株主として企業を提訴するのは初めてという。

つづきは、朝日新聞有料版へ

トランプ米大統領は21日、黒人の米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長の解任を発表した。政権が見直しに取り組むDEI（多様性、公平性、包摂性）の推進に関与したことが背景にあるとみられる。国防総省によると、女性初の海軍制服組トップのフランケティ作戦部長らも解任する。ロイター通信は、前例のない規模の刷新だと伝えた。

　トランプ氏は自身のSNS（ネット交流サービス）への投稿で、ブラウン氏の解任理由には触れず、「40年以上我が国に尽くしてきたことに感謝する」などと述べた。慣例では統合参謀本部議長は政権交代があっても職にとどまってきたが、トランプ氏はこれを覆した形だ。

つづきは、毎日新聞へ

ドイツの多くの性的少数者（ＬＧＢＴＱプラス）にとって、２３日に行われる連邦議会（下院）選挙はもはや新たな権利を勝ち取る機会ではない。今は最善のシナリオでも、苦心の末ようやく手に入れた成果を何とか守り、生活環境の悪化を防げれば御の字だ。
「政治家たちは発効して３カ月しか経過していない『自己決定法』の撤回に言及している。何とばかげたことだ」と憤るヨヨ・ルートヴィヒさん（２６）は昨年、この法律に基づいて自身が男性でも女性でもない「ノンバイナリー」と認定されたばかりだ。
ドイツでは同法のおかげで、性別変更は地元の登録機関への申告だけで可能になった。これに従ってルートヴィヒさんを含む何千人ものトランスジェンダーが、既に性別変更を終えるか、変更の申請を申し入れている。
それまで性別変更手続きには何年も待たされ、多額の出費を強いられた上に、性的関心や下着の好みまで医師の質問をしつこく受けなければならなかった。

つづきは、REUTERSへ

歴史家たちがトランプ大統領に反抗「ストーンウォール記念碑からトランスジェンダーの人々を排除するのは反歴史的だ」

「性とジェンダーの歴史と政治を研究する学者として、私たちはこれらの変化が記念碑に記念されている出来事に関する歴史的記録によって裏付けられていないことを証言するためにこの手紙を書いています。」

ドナルド・トランプが計算を間違っていたらどうなるでしょうか?最近、多くの著名な観察者やアナリストが、物議を醸している新米国大統領の選択によって描かれた混沌とした、一貫性のない、戦略のない状況について懐疑的な見方を示し始めている。プーチン大統領の名誉回復から、ガザ地区からのアメリカ人移民とパレスチナ人の追放、そしてロシア、イラン、中国といった非民主的な大国の過小評価に至るまで、世界極右のリーダーは盲目的な憎悪の錯乱に突き動かされているようで、世界についての正確な考えやビジョンの仮説は不安定だ。彼の反LGBTIAQ+の選択は、第三の性の取り消し、一種の反動的な生政治を構成する一連の改正、トランスジェンダーの人々の軍隊へのアクセスの禁止、 USAIDへの予算削減、性別に一致しない若者の治療の停止、 DEI政策に対する戦争、トランスジェンダー女性のスポーツへの参加禁止、学術研究論文の反科学的修正主義、世界中の抗HIV治療への補助金の阻止など、多岐にわたる。 2025年2月13日に行われた、コミュニティとその統一精神を引き裂くという明確な意図をもって行われた、最後の象徴的な憎悪行為、すなわちマンハッタン（ニューヨーク市）グリニッジのストーンウォール国定公園からトランスジェンダーの人々を抹殺するまで。

つづきは、Gay.it（LGBT系）へ