LGBTQ+思想関連ニュース

バイデン政権はジェンダーイデオロギーを推進するための助成金と契約に1億7500万ドルを費やした

アメリカン・プリンシプルズ・プロジェクト（APP）の調査は、バイデン・ハリス政権がジェンダーイデオロギーを推進するために浪費を続けていることを浮き彫りにしている。調査では、前政権が在任中およびその後もウォキズムを推進するための助成金や契約に約1億7500万ドルを費やし、一部の取り組みは政権の任期終了後も継続していることが明らかになった。

APPによると、「バイデン政権が交付した少なくとも341件の助成金がジェンダー意識の啓発イデオロギーを推進するものとして特定され、その額は連邦資金で1億2800万ドル以上に上る」という。このデータは「USA Spendingデータベースに入力されたキーワード検索を通じて」収集された。

保健福祉省と米国国際開発庁がジェンダーイデオロギー推進のための助成金を主導
総額で見ると、保健福祉省（HHS）が助成金支出でトップで、ザビエル・ベセラ氏のチームが60件の活動で83,731,895.39ドルを拠出しました。米国国際開発庁（USAID）が8件のプロジェクトで17,983,753.00ドルで続き、最も多くの助成金を交付した国務省は209件の助成金で14,396,374.99ドルで3位でした。

さらに、APP は、4,600 万ドルを超える 63 件の契約が締結されたことを発見しました。支出額が最も大きかったのは USAID で、 14 件のプロジェクトに3,178 万 3,765 ドルを費やしました。これに続いて国防総省が7 件の契約に 4,495,835 ドルを費やしました。

つづきは、VOZへ

“DEI後退”アメリカ・トランプ政権を起点に企業や世界的な広がりも　日本は「さらに憂慮すべき状況」【風をよむ・サンデーモーニング】

日本におけるDEIは?　専門家「女の人すら活躍できない社会においては…」
今、世界各国で懸念される“反DEI”とも受け取れる動き。

イタリアでは、メローニ首相が“反LGBTQ”的発言を繰り返し、カップルが代理母を通じて子どもを持つことを制限。LGBTQの人々を標的にしたものだと批判されました。

また、ドイツでは、2月の連邦議会選挙で躍進した極右の「AfD」が多様性重視の政策を拒絶。同性カップルの権利の制限や、トランスジェンダーを支援する措置などの禁止を提唱してきました。

さらに多くの国で女性の権利が危機にさらされ、DEIに逆行するような状況が続くなか、国連のグテーレス事務総長は、危機感を持ってこう呼びかけたのです。

つづきは、TBSへ

性の多様性について考えるセミナーが、京都府福知山市駅前町の市民交流プラザふくちやまであった。男女両方の性を自認する当事者が、性的少数者との向き合い方や性の悩みとの付き合い方について解説

つづきは、京都新聞ＩＤへの会員登録へ

3/20の15時開催決定♪
『LGBTQ+活動家以外の声』のXスペース版
第3回は『LGBTQ+問題質問箱♪』

テキサス州司法長官ケン・パクストン氏は、トランスジェンダーの人が身分証明書の性別を変更することは違法だと述べた。

テキサス州のケン・パクストン司法長官は、トランスジェンダーの人々は運転免許証や出生証明書の性別を変更することはできず、そうするいかなる裁判所命令も違法であり「無効」であると述べた。

パクストン氏は金曜朝に発表した意見書で、地方裁判所の判事には裁判所命令を通じて州政府機関に州文書の性別を変更するよう命じる権限はないと述べた。また、過去に行われたそのような変更は今すぐに撤回されなければならないと付け加えた。

「州当局は、こうした命令に従って違法に改変された運転免許証や出生証明書を直ちに訂正しなければならない」とパクストン氏は書いている。

運転免許証を発行する公安局と出生証明書を扱う州保健局の広報担当者は、両機関が意見を検討中だと述べた。

司法長官の意見には法的拘束力はない。しかし、法廷で訴訟を論じる際に使用できる。司法長官のウェブサイトによると、「司法長官室には意見を強制する権限はない」という。

州政府機関は、州の弁護士であるパクストン氏に従うことが多い。しかし、この意見が州裁判所の判事にどう受け止められるかは、特に権力分立に関してまだ不透明だ。パクストン氏は書簡の中で、オースティン地域の判事を特に名指しした。

つづきは、Houston Public Mediaへ

ドナルド・トランプが逆さまのピンクの三角形の記事をシェアすることを人々が心配しているのはなぜでしょうか?

ドナルド・トランプ米大統領は、自身のソーシャルメディアサイト「トゥルース・ソーシャル」にワシントン・タイムズの意見記事を掲載したことで非難を浴びている。 記事の写真には、かつてホロコースト（大虐殺）の迫害を表すために使われたシンボルである逆さまのピンクの三角形が大きく描かれていた。 USA Todayの報道によると、この措置はLGBTQ+やユダヤ人団体の間で警戒を呼び、彼らはここでのその使用を批判している。

ピンクの三角形：暗い過去を持つシンボル
ピンク色の三角形は、もともとナチスが強制収容所の同性愛者の男性に印を付けて辱めるためにつけたバッジだったが、LGBTQ+の誇りと抵抗のシンボルとして復活した。

歴史の記録によると、1933年から1945年の間に、同性愛の疑いのある男性10万人が逮捕され、約1万5000人が強制収容所に移送され、ピンク色の三角形の烙印を押された。

つづきは、Economic Timesへ

朝日新聞と九州朝日放送（KBC）は、福岡県知事選の各候補者に対し、政策や主張などをアンケートで尋ねました。寄せられた回答を原則としてそのまま掲載します。（上から届け出順）

Q1　服部県政の１期４年を１００点満点で採点すると、何点ですか。理由も教えてください
Q2　全県議の8割超を与党会派が占める県議会は「オール与党」とも評されます。県議会と県政の現状をどう評価しますか
Q3　「ワンヘルス」推進について、服部県政は４年間で４５億円超を投入してきました。これは妥当と考えますか。理由も教えてください
Q4　選択的夫婦別姓制度や、同性パートナーシップ制度の導入についてどう考えますか。賛否と理由を教えてください
◇吉田幸一郎氏

両方賛成。選択的夫婦別姓制度を導入していないのは世界の中で日本だけ。同性パートナーシップ制度の導入は人権を大切にするということ。どちらも当たり前のこと。

◇服部誠太郎氏

選択的夫婦別姓制度は、国が国民の理解を得られるよう検討していただきたい。パートナシップ宣誓制度は、性的少数者の障壁を解消するため導入済で、対象サービスを拡大中。

◇藤丸貴裕氏

ややこしいので、選択的夫婦別姓制度には反対です。気持ち悪いので、同性パートナーシップ制度は廃止します。

◇新藤伸夫氏

LGBTQには反対です。夫婦別姓は慎重に検討していきたいです。

Q5　高齢化が進む中、医療や介護の現場では人手不足が懸念されます。地域偏在の解消を含め、どのように人材を確保していきますか
Q6　福岡市が国に先行して小中学校の給食費無償化に乗り出すなど、子育て施策には自治体間で内容に差があります。こうした現状や、県の役割をどう考えますか
Q7　長引く物価高が生活を圧迫しています。県はどのような施策を進めるべきだと考えますか。理由も教えてください
Q8　平成筑豊鉄道の今後を話し合う法定協議会に、どのような姿勢で臨みますか。また、県内の公共交通網はどうあるべきだと考えますか
Q9　東九州新幹線の整備や、西九州新幹線の全面開通の意義をどう考えますか。また、福岡県知事が果たすべき役割について教えてください
Q10　自分は知事に向いていると思いますか。理由も教えてください

LGBT関連以外の回答は、朝日新聞へ

アムネスティ・インターナショナルは水曜日、ロシア最高裁判所がトランスジェンダーの反戦活動家マーク・キスリツィン氏に対する懲役12年を支持したと発表した。同団体は、ウクライナの銀行口座に10ドルを送金したとしてこの活動家を大逆罪で有罪とすることは「常識に反する」とし、即時釈放を求めた。

アムネスティ・インターナショナルのロシア調査員ナタリア・プリルツカヤ氏は、キスリツィン氏に対する迫害、投獄、拘留中の虐待の真の目的は国家の安全を守ることではなく、「反戦の姿勢を貫く熱心な人権活動家を罰すること」であると改めて主張した。

マーク・キスリツィン氏はトランスジェンダーの男性で、反戦活動家、LGBT活動家である。同氏はウクライナの銀行口座に10ドルを送金した罪で有罪判決を受けたが、当局は同口座がウクライナに対する「特別軍事作戦」後にロシアと戦うウクライナ軍の資金集めのために開設されたと主張している。

つづきは、JURISTへ

地元警察に多様性研修を提供した著名なLGBT活動家が、グラインダーで知り合った12歳の少年を強姦した罪で有罪判決を受けた。プライド・イン・サリーの共同創設者であるスティーブン・アイルランド（41歳）は、2024年4月にパートナーのデイビッド・サットン（27歳）と住んでいたアドルストーンのアパートで少年を強姦した罪で有罪判決を受けた。

2024年8月14日、アイルランドとサットンは逮捕され、児童誘拐共謀や児童性的暴行共謀を含む15件の罪で共同起訴された。

アイルランド容疑者は、児童強姦、児童性的暴行、13歳未満の児童のわいせつな写真の撮影6件を含む、さらに22件の罪で別途起訴された。サットン容疑者は、同様に重大な罪7件で起訴された。

ギルフォード刑事法院は、アイルランド容疑者がゲイ向け出会い系アプリで少年をターゲットにし、自宅に招き入れたと聞いた。その後、少年にポルノ画像を見せてから強姦した。アイルランド容疑者とサットン容疑者は児童の禁止画像を所持していたことを認め、アイルランド容疑者も過激なポルノ画像を所持していたことを認めた。

つづきは、REDUXXへ

ＬＧＢＴなどの性的少数者や事実婚のカップルを人生のパートナーとして公的に認める市の「パートナーシップ宣誓制度」の申請が10日からオンラインでできるようになった。窓口手続きも選べる仕組みで市では「活用する方々に寄り添う制度にしたい」と話した。

　市では２０２１年４月から同制度を開始。これまでに67組（今月３日現在）が宣誓した。

　導入のきっかけは市が実施した当事者アンケート。担当の市人権男女共同平和国際課によると、２人で、開庁している平日に手続きが必要で、宣誓書受領証の交付も長い時は２時間待つこともあり、「負担」「やや負担」という声がおよそ６割あったという。

つづきは、タウンニュースへ