LGBTQ+思想関連ニュース

ドナルド・トランプ次期大統領は、ゲイの億万長者ヘッジファンド経営者スコット・ベセント氏を米国財務長官に指名した。報道によると、承認されればベセント氏はトランプ大統領の経済チームを率いることになり、ウォール街では好意的に受け止められているという。

トランプ大統領は11月22日にこの発表を行った。

かつては民主党への多額の寄付者であり、リベラルな億万長者慈善家ジョージ・ソロスの弟子でもあったベセント氏（62歳）は、承認されれば、財務省を率いる初のLGBTQ職員となり、2021年にジョー・バイデン大統領が指名したピート・ブティジェッジ運輸長官に続いて2人目のゲイの閣僚となる。

「公然と同性愛者であり、結婚し、パートナーとの間に2人の子供がいるベセント氏をトランプ大統領が選んだことは、トランプ大統領のLGBTのアメリカ人に対する愛と尊敬の念を思い起こさせるものでもある」と保守系LGBTQ団体「ログキャビン・リパブリカンズ」は声明で述べた。

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形骸化した「最高裁裁判官の国民審査」で増えた「×」の意味　日本の文化・秩序破壊する〝LGBT裁判〟に国民は強い危機感

いささか旧聞に属するが、衆院選（10月27日投開票）と同時に行われた「最高裁判所裁判官の国民審査」では、対象になった6人の裁判官全員が信任されたものの、「罷免すべき」という票の割合がこの20年で最も高かった。良い傾向だと思う。

かくいう私自身も、今回初めて投票用紙にいくつかの「×」を付けた一人だ。

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まとめ
・裁判官全員一致の判決
・福祉は差別なく扱われるべき、と裁判官が判断
・香港政府は判決を尊重すると述べる

香港 11月26日 ロイター - 香港の最高裁判所は26日、香港のミニ憲法の平等規定を理由に、結婚した同性カップルに公営住宅や相続権を与えることを認めた過去の3つの判決を支持した。
香港の終審裁判所による全員一致の判決は、2023年以来、香港のLGBTQ+コミュニティにとって最新の法的勝利となる。
アンドリュー・チュン、ロバート・リベイロ、ジョセフ・フォク、ジョンソン・ラム、フランク・ストックの各裁判官は書面判決で、同性カップルと異性カップルは公営住宅の権利に関して比較できないとする政府の主張を退けたと述べた。

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カーク・キャメロン首相、子供たちを洗脳する「ゲイの恐竜とトランスジェンダーのアヒル」を非難

元ティーン俳優で反LGBTQ+のクリスチャン作家であるカーク・キャメロンは、ハリウッドの「目覚めた」番組に対抗するため、聖書を中心とした新しい子供向け番組を発表した。

『イギーとミスター・カークの冒険』は保守派から、キリスト教風の現代版ミスター・ロジャースの街並み と評されている。キャメロン首相は、親たちは「健全な価値観と道徳」を教える何かを切望していると主張しているが、それは明らかにLGBTQ+の人々を軽蔑することを意味している。

「ハリウッドの子供向け番組を多く見ていると、親たちは子供たちに道徳的な指導を望んでいると思うでしょう」とキャメロン首相は番組のグリーンカーペットプレミアでフォックスニュースデジタルに語った。「しかし現実はそうではありません。親たちは子供たちに道徳を教えるためにゲイの恐竜やトランスジェンダーのアヒルを求めているわけではありません。」

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2025年の立法会期を迎えるにあたり、テキサス州の政治情勢はますます右傾化している。この変化は、保守派議員にとって主要な焦点となっている性自認とトランスジェンダーの権利に焦点を当てた政治キャンペーンの急増を受けて起きている。LGBTQの権利擁護者らは、テキサス州議会は今やかつてないほど保守的になっており、勢いが衰える気配はない と言う。

より積極的な保守主義の議題?

近年、米国全土の共和党議員らは、LGBTQコミュニティ、特にトランスジェンダーの人々をターゲットにした法案を次々と提出している。フロリダ州の物議を醸した「ゲイと言わない」法案、未成年者に対する性別適合ケアの禁止、未成年者のドラッグショーへの参加を制限する法律などは、ほんの一例に過ぎない。

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ロシア語のポータルサイト「ベルサット・ヴォット・タク」は、ロシアにおける性的少数派の迫害に関する新たな事件についての情報を収集した。

ゼブラクラブの反テロリスト



ヴォト・タクが入手した情報によると、先週の金曜から土曜にかけての夜、ヴォロネジのゼブラ・クラブに特殊警察部隊「SOBR」が突入した。そこでは、会場の誕生日を祝うトランスセクシャルのパーティーが開催されていた。内務省傘下のプロパガンダチャンネル「ポスト・ニュース」は、この襲撃の写真を公開し、10人以上が拘束されたことを示した。制服警官らは、床に横たわるひげを生やし、金髪のかつらをかぶった男性などを撮影した。

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米小売り大手ウォルマートは２５日、従業員の個性を尊重する「ＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）」推進の施策を一部撤回する方針を示した。

発表によると、同社は公平性に関する従業員への研修を打ち切り、サプライヤーの多様性を高めるための取り組みを見直している。これまでは、女性または少数派、退役軍人、性的少数者（ＬＧＢＴＱ）が半分以上所有または運営するサプライヤーの増加を図ってきた。

また、「プライド」など性的少数者への理解を深めるイベントへの資金提供をすべて見直し、同社サイトで子ども向けに販売される性や性的指向に関する商品は削除するよう監視している。

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男娼（だんしょう）や社交飲食店などの客引き行為の規制強化に向け、神奈川県は25日、県迷惑行為防止条例の改正案を県議会第3回定例会本会議に提出した。県警は客引き行為をより厳しく規制することで、歓楽街の治安向上につなげる狙いがある。

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マレーシアの裁判所は、同国政府に対し、昨年時計メーカーのスウォッチから押収した虹色の腕時計172個を返還するよう命じた。

政府は、スイスの企業から時計を没収したのは、時計に「LGBTの要素」が描かれていたためだとしている。イスラム教徒が多数を占めるマレーシアでは同性愛は違法であり、最高20年の懲役刑に処せられる。

しかし、裁判所は政府にこれらの品物を没収する令状がなく、販売を禁止する法律が後になって可決されたため、押収は違法であるとの判決を下した。

マレーシアのサイフディン・ナスティオン・イスマイル内務大臣は、政府の法務チームはこの命令に対して控訴するかどうかを決める前に「判決の根拠を検証する必要がある」と述べた。

同氏は、政府は「判決を尊重しなければならない。さもなければ、法廷侮辱とみなされるだろう」と述べた。

同氏はさらに、同省は判決に対して控訴する可能性があるが、まずは「判決の根拠を徹底的に調査」しなければならないと述べた。

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男性カップルの住民票の続柄欄に「夫（未届）」と記載して交付した長崎県大村市に対し、総務省は見直しの検討を求める文書を送った。同省は「実務上の支障をきたす恐れがある」と問題視。しかし、市は修正しない考えを示している。

　大村市は5月、1人を「世帯主」、1人を「夫（未届）」とする男性カップルの申請を受理。男女の事実婚で用いるのと同じ記載を認めた。2人は性的少数者のカップルを公的に認める市の「パートナーシップ宣誓制度」を利用していた。

　しかし、市の判断が妥当だったのか総務省に問い合わせたところ、同省は7月、住民票について「社会保障制度の適用を判断するための公証資料」と指摘。同性カップルと事実婚の夫婦の続柄を同じ表記にすることで「住民基本台帳法の運用として実務上の問題がある」との見解を文書で示した。

　これに対し、市は「どういった支障をきたすのか」として、記載をそのままにするか訂正を行うかなどの判断について総務省に再質問していた。

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