LGBTQ+思想関連ニュース

この記事の3つのポイント
1.一部の米企業がDEI施策の見直しを表明している
2.問題の中心は積極的差別是正による公平性のあり方だ
3.米国の社会状況と歴史からその背景を探る

米国でDEI（Diversity, Equity & Inclusion：多様性、公平性、包摂性）環境が変化している。米メタや米アマゾン・ドット・コム、米マクドナルドなどが相次いでDEI施策の見直しを発表。多様性プログラムや目標を廃止する。日本企業ではトヨタ自動車や日産自動車が米国でのDEIに基づく活動方針の一部を見直した。

　一方で、米アップルや米コストコ・ホールセールはDEI施策を継続すると公言しており、DEI後退の波にあらがう姿勢だ。

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当サイトプラットフォーム作成者たける♪と当事者がXスペースで録音版LGBT勉強会を開催

第1弾
ノンケさんスペースでの疑問から
『LGBT問題の現状を昼間っから話してみよう』
https://x.com/i/spaces/1ZkJzYDELRZGv

第2弾
今話題のDEIの日本版
『昼間っからPRIDE指標を考えてみる』（LGBT勉強会）
https://x.com/i/spaces/1MnxnwBoXYwKO

約3時間番組の為お時間がある時に「いち意見」としてお聞きください。

当サイトのキャッチコピーは、
【LGBTQ+思想に「巻き込まれない」「惑わされない」】です。

海外のLGBTQ+で起きていることと、日本国内のLGBTQ+で起きてる事の差を知る為に掲載しております。

その上で、
昨今のトランプ大統領による反DEIの流れが、LGBTQ+活動家が言う通りの「LGBTQ+排除」なのか❓
それとも、発言通りの「過激なジェンダーイデオロギー」だけの物なのか❓

LGBTQ+と言う言葉が当事者を表す属性を表す為だけなのか❓
それとも、LGBTQ+思想に連帯する為の政治的活動なのか❓

これまでの活動家側発表のモノだけでの判断ではなく、LGBTQ+当事者や一般の方々に参考になるような記事を抜粋しております。

Appleの株主が多様性イニシアチブの禁止を拒否—DEIプログラムを削減する企業一覧

ドナルド・トランプ大統領の2期目の中心課題となっている反発の波の中で、企業が相次いでDEI方針を撤回する中、アップルの株主は火曜日、同社の多様性、公平性、包括性の取り組みを廃止する提案を拒否する投票を行った。

つづきは、Forbesへ

マイアミビーチ市は、ヒューマン・ライツ・キャンペーンの年次市平等指数で再び米国のトップ都市にランクインした。同市は最近発表された2024年の指数で最高評価となる100点を獲得した。

「マイアミビーチはLGBTQ+の問題と擁護活動に関して先駆者およびリーダーとしての地位を獲得しました」とマイアミビーチコミッショナーのアレックス・J・フェルナンデスは説明した。「ゲイの男性として、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クィアの人々の権利を厳しく保護する街に住んでいることを誇りに思います。ここに来るだけでなく、到着したときに安全で歓迎されていると感じられることを知っているのです。」

2024年自治体平等指数は、法律、政策、サービスの包括性を含む49の基準に基づいて506都市を全国的に評価するものです。これは、LGBTQ+の人々にとって最もフレンドリーな米国の都市のランキングではなく、全国的な包括性のベストプラクティスをまとめ、自治体の積極的な変化の青写真となることを目的としています。

つづきは、Miami's Community Newspapersへ

アイオワ州下院司法委員会の共和党議員らは月曜日、アイオワ州民のトランスジェンダーに対する公民権保護を州法から削除する法案を提出したが、州議会議事堂では数百人がこの法案に抗議した。

委員会の採決は、アイオワ州民が小委員会の公聴会で法案賛成と反対の証言をしてからわずか数時間後に行われ、抗議者たちは部屋の外で「トランスジェンダーの権利は人権だ」「ファシストどもはくたばれ」と叫んだ。州警察は抗議者2人を逮捕した。

先週木曜日に提出されたこの法案は、現在、住宅、教育、雇用、公共施設、信用取引における差別からの保護をトランスジェンダーのアイオワ州民に与えているアイオワ州公民権法から性自認を削除するものである。

また、この法案は、トランスジェンダーの女性を女性用公衆トイレ、刑務所、家庭内暴力シェルターなどの場所から締め出す一方で、「別々の宿泊施設は本質的に不平等ではない」と述べている。この法案は、州法における「性別」を「出生時に観察または臨床的に確認された男性または女性の状態」と定義する。

つづきは、Iowa Public Radioへ

ギャラップ世論調査グループは、米国で毎年、人口の何パーセントが「LGBTQ+」を自認しているかを調査する調査を行っている。同グループは先週末に最新の調査結果を発表したが、この新しいデータは、この意味のないアルファベットの羅列がいかに支離滅裂であるかをさらに証明している。

2023年には、アメリカ人の7.2％が、これらの文字が何らかの形で自分を特定していると答えました。2024年には、その数はわずかに増加して7.6％になりました。今年は、その数はさらに不合理な9.3％に跳ね上がりました。これは不合理なことです。なぜなら、「LGBTQ+」が客観的に真実で現実の何か、つまり誰もが実際にそうである何かを表しているという考え自体が神話だからです。

ギャラップ社は、この新たな9.3パーセントの頂点は2020年以降ほぼ2倍になっており、ギャラップ社がこれらの不定形なアイデンティティの調査を開始した最初の年である2012年の3.5パーセントよりはるかに高いと報告している。この増加のほぼすべては若い世代で起こっており、これは自然に存在するものではなく、社会的/イデオロギー的な伝染であることを示しています。

つづきは、Daily Citizenへ

ロシアはLGBTQの人々を「過激派」として迫害する動きをさらに激化させ、同性愛者の国民を特定し監視するための電子データベースの構築を検討していると報じられている。

LGBTQ市民を追跡する政府の提案
地元紙メドゥーザによると、ロシア内務省は昨年、「LGBTQの人々を登録するための大規模なシステム」の導入を提案した。

これは、ロシア最高裁判所が2023年11月に「国際LGBT運動」を「過激派組織」に分類する決定を下したことを受けてのものだ。

この判決によれば、過激派組織に参加すると最高12年の懲役刑が科せられる可能性がある。これらのグループに関連するシンボルを掲示すると、初犯で最長15日間の拘留、再犯で最長4年の懲役刑が科せられる。

ILGAヨーロッパによれば、この判決は、活動家、LGBTQの権利に関する情報共有、あるいは単に平等への支持を表明した個人が投獄される可能性につながる可能性がある。

つづきは、MAMBA on-lineへ

著名なLGBT活動家がブルターニュの児童虐待ネットワークのリーダーとして暴露される

ブルターニュ地方で、児童レイプ犯の犯罪ネットワークが発覚した。このネットワークには5人の男が関与しており、そのリーダーは地元ではLGBT活動家として知られ、極左政党「不服従のフランス（LFI）」のメンバーでもある。事実の恐ろしさと深刻さを前に、メディアとフランス左派は不思議なことに沈黙している。

この事件は、新聞「ル・パリジャン」によって明らかにされ、32歳の介護士ピエール・アラン・コティノーの行動が明らかにされた。コティノーは現在、自分が世話していた幼い子供たちを小児性愛者に引き渡した疑いがかけられている。

事実は耐え難いものです。被害者は主に幼い子供たちで、最年少は生後6か月にも満たないと言われており、強姦、蛮行、そしてひどい拷問を受けています。中には薬物を投与された者もいます。

主犯は、ダークネットで活動する小児性愛者のネットワークの捜査中に警察が押収した資料から特定された。彼はすでにフランスの司法制度に知られており、2024年9月に、彼が保護していた重度の障害を持つ4歳の少女に対する強姦と蛮行の映像が発見された後、起訴された。少女は非常に特徴的な医療機器を使用していたが、押収されたビデオでそれが認識され、彼までたどることが可能になった。

つづきは、The European Conservativeへ

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